お客さま本位の業務運営に関する取組方針

2024年5月1日

鹿本農業協同組合

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

　当組合では、このJAグループの理念と、「人を大切にし、豊かな暮らしの実現に貢献する」という当組合の経営理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成および「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

　今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

　なお、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、共済連）が共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。

１． お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供

（１）金融商品

お客さまに提供する金融商品は、わかりやすさと選びやすさを重視し、特定の投資運用会社に偏ることなく、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。JAバンクでは、金融商品の選定にあたって、「長期運用に適していること・手数料が良心的な水準であること・過去の運用実績が相対的に良好であること・資産形成層には将来性が重視された商品であること・運用体制について外部の評価を得ていること」を主なコンセプトとしております。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。

【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】

（２）共済仕組み・サービス

当組合は、様々なリスクに対する安心の備えや、ニーズにお応えできるよう最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組みは提供しておりません。

【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】

２． お客さま本位のご提案と情報提供

（１）信用の事業活動

①お客さま一人ひとりの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案し、一人ひとりのライフプランにそった資産形成・資産運用をお客様と一緒に考えて参ります。

【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

②お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。

【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

③お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明を行います。

【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

（２）共済の事業活動

当組合は、３Q活動を展開し組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添い、安心と満足を提供するため以下の活動に取り組みます。

①組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、お客さま一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最良・最適な保障・サービスをご提供します。

②保障の加入にあたっては、お客様のご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご納得・ご満足いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。

③特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時には、ご家族の同席等を徹底するなど、きめ細かな対応を行います。なお、保障の加入にあたり、共済掛金のほかにお客さまにご負担いただく手数料等はございません。

当組合は、共済にかかる各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまにわかりやすいご説明を心がけるとともに、ご相談に対して迅速に対応いたします。

【原則2本文および（注）、原則4､5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5】

３． 利益相反の適切な管理

（１）お客さまへの商品選定や共済の保障提案にかかる情報提供にあたり、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反について統括する部署を設置し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、適切に管理します。

【原則3本文および注】

４． お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、収益性の偏重することなくお客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

（２）お客さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を幅広く誠実に受け止め、業務改善に努めます。

【原則2本文および（注）、原則６（注5）、原則7本文および（注）】

５． 制定日　令和６年５月１日

（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２１年１月改訂）との対応を示しています。